海勉 Studies of the ocean

国民共有の財産である海洋水産資源の管理は国民に開かれた政策の下で科学的に行われなければならない

MEY(最大経済生産量)。記2022年2月6日

MSY(Maximum Sustainable Yield、最大持続生産量)について書いたので、

MSY(最大持続生産量)。記2021年7月29日 - 海勉 Studies of the ocean

次にMEY(Maximum Economic Yield、最大経済生産量)についてまとめてみる。

 

MSYは継続して収穫(漁獲)できる最大の量を求めたのに対し、MEYは経済的な利益が最大となるような収穫(漁獲)量を求める。

 

Dichmont et al. (2010) On implementing maximum economic yield in commercial fisheries

https://doi.org/10.1073/pnas.0912091107 

によると、オーストラリアはAustralian Fisheries Management Act 1991(本稿では1991年オーストラリア漁業管理法、と訳す)で、MSYではなくMEYを達成することを目標とした。この論文ではオーストラリア北部のエビ漁(Northern Prawn Fishery)から得られたMEYを実践する際の課題を提示する。

課題1:Specifying the Model.(モデルを特定せよ)

… MEYを社会実装するためには、資源量、費用、価格を考慮したモデルをつくることが求められる。

課題2:Defining the Boundaries.(MEYを達成する範囲を決めよ)

… MEY は漁業における部分的な最適化だが、その達成のために漁船を減らしたり、船員を減らしたりする場合もある。すると地域産業全体としては経済的な損失になるかもしれない。

課題3:The Best Outcome May Not Be Practical.(最良の結果は実用的でないかもしれない)

…現在の資源量が経済的に最適な量を下回り、かつ利益の割引率が有限のとき、理論上は漁獲努力量を短期間減らすことが最適になる。しかしその場合、何年間か漁獲がない状態での固定費や労働者の雇用はどうなるかも考えなければならない。

課題4:The Need for Accurate Economic Data.(正確な経済データの必要性)

…漁業活動にかかる費用や漁獲物の価格は時間と共に変動していく。それらの適切な将来予測が必要になる。

課題5:A Good Target Is Not Enough.(良い目標では不十分)

…管理計画が変更されたとき、漁業者や漁船団がどう対応するかはどんなに良いモデルでも完全には表現できない。また、どんなに良い管理構造でも最適な変化を達成できるかは保証できない。

課題6:Implementation in a Comanagement Arena.(共同管理体の実装)

…漁場の共同管理において漁業者や管理者が意思決定の場に参加することが大切だが、利益最大化やMEYの概念はよく理解されていない。

 

これらの課題の解決が経済性の向上や環境保護に重大である、とのこと。

 

FAOのYearbook 2019を斜め読みする 記2022年2月6日

FAO(Food and Agriculture Organization of the United Nations、国際連合食糧農業機関)のYearbook https://www.fao.org/documents/card/en/c/cb7874t は世界の漁業についてのデータや情報を大まかに紹介しています。2021年公開のバージョンには2019年までの情報がまとめられています。

 

漁獲漁業

2019年の漁獲漁業の上位国は、上から中華人民共和国(漁獲量13,995,443トン)(以下中華人民共和国の数字は香港、マカオ、台湾は含まない)、インドネシア(7,479,325トン)、インド(5,458,700トン)、ロシア連邦(4,974,162トン)、…と続き、日本は8位(3,163,760トン)でした。(9ページ)

 

最も漁獲された魚種は、アンチョビ(学名Engraulis ringens、漁獲量4,248, 852トン)、すけとうだら(Gadus chalcogrammus、3,496, 436トン)、カツオ(Katsuwonus pelamis、3,441, 831トン)、キハダマグロ(Thunnus albacares、1,578,830トン)、ニシン(Clupea harengus、1,559,021トン)、…でした。(12ページ)

 

養殖漁業

2019年の養殖漁業の上位国は、中華人民共和国(産出量48,246,255トン、産出額150,750,806 thousand USD)、インド(7,795,000トン、14,514,648 thousand USD)、インドネシア(5,950,000トン、13,062,090 thousand USD)、ベトナム(4,442,257トン、 12,039,742 thousand USD)、…と続き、日本は産出量14位(598,229トン、3,924,879 thousand USD)でした。(30ページ)

 

養殖による産出量の多い魚種は、ソウギョ(学名tenopharyngodon idellus、産出量5, 728,383トン、産出額13,121,450 thousand USD)、バナメイエビ(Penaeus vannamei、5,446,216トン、32,190,978 thousand USD)、ハクレン(Hypophthalmichthys molitrix、4,827,720トン、 10,366,532 thousand USD)、ナイルティラピア(Oreochromis niloticus、4,590 292トン、 9,179 ,877 thousand USD)、コイ(Cyprinus carpio、4,411,900トン、9,046,263 thousand USD)でした。(32ページ)

 

貿易

水産物の輸出上位国は、中華人民共和国(輸出額20,074,881 thousand USD)、ノルウェー(11,994,519 thousand USD )、ベトナム(8,611,497 thousand USD)、インド(6,846,460 thousand USD)、…と続き、日本は22位(2,219,712 thousand USD)でした。(45ページ)

 

水産物の輸入上位国はアメリカ合衆国(輸入額23,316,681 thousand USD)、中華人民共和国(17,935,553 thousand USD)、日本(15,128,022 thousand USD)、スペイン(8,073,094 thousand USD)、フランス(6,644,141 thousand USD)、…でした。(45ページ)

 

Yearbook 目次

【漁獲生産、船舶と雇用】

・概説

・漁獲の説明

[要約]

 (魚)

  ・世界の漁獲生産

  ・主要国の2019年の漁獲生産

  ・魚種ごとの2019年の漁獲生産

  ・主要魚種の2019年の漁獲生産

  ・低所得食料不足国の漁獲生産

 (海藻・その他水生植物)

  ・国や地域の採取量

 (漁業船舶)

  ・船舶の数

 (雇用)

  ・漁師の数

  ・養殖漁業者の数

  ・加工業者の数 

【養殖生産】

・概説

・さまざまな養殖と漁獲漁業者への分類

[要約]

  ・世界の内陸と海水面における養殖生産量

  ・生育環境ごとの養殖生産量

  ・主要国の2019年の養殖生産量

  ・FAO ISSCAAPによる養殖生産量

  ・主要魚種ごとの2019年の養殖生産量

  ・低所得食料不足国の漁獲生産

  ・生産者ごとの2019年の水生植物の養殖生産量

【商品商材】

・はじめに

・概説

[要約]

  ・国や地域ごとのメモ

  ・世界の漁業生産の傾向

  ・先進国の漁業生産の傾向

  ・発展途上国の漁業生産の傾向

  ・水産品商材の国際的な全貿易取引の推定

  ・水産品商材における主要な輸入国と輸出国の国際的な貿易取引

  ・FAO ISSCAAPによる水産品商材の国際的な輸出

  ・7つの水産品商材の大陸ごとまたは国や地域ごとの国際的な貿易取引量

【食料バランスシート】

・はじめに

・概説

・主要漁場のリスト

・国や地域のリスト

・漁業統計の年間レポートのリスト

 

 

 

 

2021年の水産関連ニュースの備忘録

 

北海道 北海道紋別市毛ガニ漁船衝突事故

5月26日毛ガニ漁船「第八北幸丸(ほっこうまる)」(9.7トン)と紋別港に向かっていたロシア・サハリンのネベリスク船籍の運搬船「AMUR」(662トン)が衝突し、転覆した「第八北幸丸」の乗組員5人のうち3人が死亡。

3人死亡の毛ガニ漁船衝突事故でロシア人航海士逮捕 海上保安部 | ロシア | NHKニュース

海保が転覆漁船を実況見分 事故調査官派遣も、北海道 - 産経ニュース

転覆毛ガニ漁船、右舷・船底が大きく損傷…海保が実況見分 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン

漁船とロシアの貨物船が衝突、3人死亡 北海道・紋別沖:朝日新聞デジタル

知事定例記者会見(令和3年5月28日) - 総合政策部知事室広報広聴課

 

北海道 北海道稚内市底引き網漁船拿捕連行事件

5月28日北海道稚内市の底引き網漁船「第百七十二榮寶丸(えいほうまる)」がロシア連邦保安庁サハリン州国境警備局の警備艇によりサハリン州コルサコフに連行。日本側が罰金を払い6月10日に解放、同11日に稚内港に到着。

ロシアが拿捕の漁船が稚内に帰港 健康に問題なく安堵:朝日新聞デジタル

茂木外務大臣会見記録|外務省

野上農林水産大臣記者会見概要:農林水産省

吉田外務報道官会見記録|外務省

知事定例記者会見(令和3年5月28日) - 総合政策部知事室広報広聴課

知事定例記者会見(令和3年6月4日) - 総合政策部知事室広報広聴課

知事定例記者会見(令和3年6月11日) - 総合政策部知事室広報広聴課

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/2/4/0/5/8/7/4/_/030531-01rosai.pdf

 

北海道 東北海道赤潮被害

9月北海道釧路市の漁港で、カレニア・セリフォルミス(Karenia selliformis、植物プランクトンの一種)による赤潮を確認。以降日高管内から根室管内赤潮発生。

北海道の赤潮、漁獲種も変化 被害80億円「先見えない」: 日本経済新聞

https://www.hro.or.jp/list/fisheries/research/central/section/kankyou/att/NF_doto_redtide_20211018_new.pdf

海洋環境グループトピックス

 

静岡県 焼津漁港カツオ窃盗事件発覚

かつお(冷凍)」の上場水揚げ量日本一の漁港である焼津港で、焼津漁協職員と一部の水産加工会社が共謀して水揚げされたカツオを一部計量せず、倉庫に運び出していたことが発覚。10月には焼津漁協職員や水産加工会社元役員など7人が逮捕。

漁協職員がカツオを大量窃盗…「焼津港では水揚げが減る」「30年前からうわさあった」 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン

焼津の冷蔵保管施設を捜索 カツオ窃盗、トラック搬入先か|あなたの静岡新聞

 

島根県 漁業協同組合JFしまねの役員改選問題

全国漁業協同組合連合会(全漁連)会長 岸宏氏が会長を務める漁業協同組合JFしまねの役員改選で、岸会長を含まない新役員案が決定。岸会長ら執行部は決議を拒否。島根県側は7月9日に業務改善命令を発出。

島根県報道発表資料

核心リポート・JFしまね 組合員の「乱」 小規模漁業者への目配り示せ 報道部・古瀬弘治 | 山陰中央新報デジタル

 

日本全体 水産物・水産加工品の適正取引推進ガイドライン

水産庁水産物及び水産加工品の適正取引の推進を目指し、適正取引推進ガイドラインを発表。

水産物及び水産加工品の取引におけるコンプライアンス強化

水産物及び水産加工品の取引における経営努力が報われ、健全な取引環境の整備の一助とすること

水産物及び水産加工品の取引に係る漁業者・漁協・事業者における競争を制限するものではなく、双方が公正な競争環境において、円滑な取引が行われること

を目的に定めている。

https://www.contactus.maff.go.jp/jfa/form/keiei/attach/pdf/tekiseitorihiki_madoguchi-2.pdf

 

日本全体 クロマグロ漁獲枠15%増

12月の中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の年次会合で2022年から30キログラム以上の大型魚の漁獲枠を21年比で15%増やすことで合意。22年の日本の大型魚の漁獲枠は732トン分増加し、5614トンになる見通し。

クロマグロ漁獲枠15%増 国際会議で正式決定: 日本経済新聞

 

 

根拠薄弱な「資源状態」は誤解を招くから記載すべきではない。

国立研究開発法人水産研究・教育機構が毎年発行している魚種別資源評価の資源水準は、資源情報が多い一部の魚種を除いて記載を取り止めるべきです。

令和2年度資源評価結果

まずこの記事で私が取り上げている「資源状態」とは上のリンク先(2021年12月6日閲覧)にある、右向きの矢印で表す「動向」と低位・中位・高位で表す「水準」のことです。これらは一見わかりやすいですが、個別の魚種レポートに記載されているその根拠が薄弱なものがあります。

 

イワシの場合は資源状態について記述があっても良いと思います。理由は資源評価の判断のために年齢別・年別漁獲尾数、資源量指数(産卵量、沖合域分布量、未成魚越冬群指数、資源量指標値)、自然死亡係数、そして漁獲努力量といったデータセットが使われているからです。

http://abchan.fra.go.jp/digests2020/details/202001.pdf

 

ところが、ニシンの場合は「資源状態は情報不足でわからない」と書くのが誠実だと思います。理由は判断のために使われるデータセットが漁獲量と種苗放流数しかないからです。

http://abchan.fra.go.jp/digests2020/details/202023.pdf

上記リンクの4ページに

「資源水準は、1975~2019年の漁獲量を平均した値を50として各年の漁獲量を指標値(資源水準値)化し、70以上を高位、30以上70未満を中位、30未満を低位とした。2019年の資源水準は、資源水準値が92.0であるため、高位と判断した(図7)。資源動向は、直近5年間 (2015~2019年)における漁獲量の推移から増加と判断した。」

とありますが、資源水準と資源動向が単に漁獲量から判断されています。これでは1975年から2018年まで漁獲量が低く、2019年に新しいニシンの捕獲法を適用したり操業時間を過去より長くすることで半ば無理矢理漁獲量を上げた場合でも、資源水準は「高位」と判断され、資源動向は「増加」と記述できてしまいます。

 

漁獲量は、それ単体では漁獲量という意味しか持ちません。操業時間やどれだけ定置網や刺し網を用意したかという漁獲努力量などの情報と組み合わせて初めて資源状態は推定できます。この「資源状態」がメディアや水産白書などで一般国民に広められると、ニシンは資源豊富なのだという印象を与えてしまいます。もちろん完璧に海の中にニシンが何尾いるかはわかりません。本当にニシンの資源量が多いから近年漁獲量が増えている可能性もあります。しかしそれでも判断するために使用するデータが漁獲量しかないのは不充分です。

 

水産研究・教育機構は、データの少ない魚種の資源水準の記載を取り止めて「資源状態は情報不足でわからない」と記述すべきです。

 

 

 

最近の論文(MSC)とMSCレポート 記2021年10月10日

Wakamatsu, H., Sakai, Y., (2021) Can the japanese fisheries qualify for MSC certification?

https://doi.org/10.1016/j.marpol.2021.104750

日本の53 ケースの漁業のデータに対しMSC pre-assessment scores. を使って日本の漁業がどれくらいMSC 認証を受ける水準に達しているかを調べる。比較対象としてMSC認証を受けた漁業も用いる。MSC認証を受けるための基準としては、

[1]資源の持続可能性 Sustainability of the stock

[2]漁業が生態系に与える影響 Ecosystem impacts

[3]漁業の効果的な管理 Effective management

の3原則があり、この各原則ごとに数項目の具体的な評価基準が設けられている。この3原則のそれぞれで平均80点以上(100点満点)の得点ができればMSC認証を受けることができる。

集めたデータを調べる限りは、TAC 設定魚種はTAC が設定されていない魚種よりも良く管理されている。日本の漁業がMSC 認証を受けるにふさわしい候補になるためには、2019 年施行の改正漁業法でも言及された出口規制管理(output based management)をきちんと行うこと、又は混獲や絶滅危惧種の管理をきちんとすることが必要とのこと。

 

Marine Stewardship Council の公式ウェブサイトは年間報告書annual reportを公開している。

https://www.msc.org/about-the-msc/reports-and-brochures

このうち2020-2021を読むと

https://www.msc.org/docs/default-source/default-document-library/about-the-msc/msc-annual-report-2020-2021.pdf

MSCに関連する漁獲量(MSC engaged catch)は2020-21に1600万トンに達し、2019-20の1420万トンから増加した、との記述があり、白身魚、小型浮魚、マグロ、タコとイカカニとロブスター、サーモン、小エビ、二枚貝、海藻ごとの集計データが示される。

 

サンマについてのレポート、条約。記2021年8月24日

国立研究開発法人 水産研究・教育機構のレポートが以下のリンクから閲覧可能。

http://kokushi.fra.go.jp/index-2.html 国際漁業資源の現況 -令和2年度現況-

 

要約版詳細版 があるが、詳細版の表1に1995年から2019年までの北太平洋におけるサンマの国・地域別漁獲量(トン)が載っている。日本はサンマ漁獲国の中心で、2014年までは14万から30万トンで推移、2015年以降は高々12万トン強しか漁獲できていない。さらに、21世紀に入ってから台湾やロシアが漁獲量を上げ始めて近年までに台湾は高水準を維持、ロシアは減少傾向、韓国は1万から3万トンで横這い、2012年に中国、2013年にバヌアツが公海漁場に参入、といったことが読み取れる。気になったのは、漁獲割合Fが2010年ごろから最大持続生産量(MSY)を達成する漁獲割合F_MSYを上回ってしまっていること(図6)や日本の漁獲可能量(TAC)が非現実的な高い値に設定(26.4万トン、図11)されて事実上規制として役割を果たしていない点だろう。本来は資源を回復や維持するための数量上限としてTACは設定され実行されるべきだが、それができていない。これではサンマ資源は減り続けて当然だ。

 

国家間の条約としては「北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約(略称:北太平洋漁業資源保存条約)」がある。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page24_000002.html 北太平洋漁業資源保存条約|外務省

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最近の論文と農水省の動画。記2021年8月15日

F. Sewall et al. (2021) Growth, condition, and swimming performance of juvenile Pacific herring with winter feeding rations

https://doi.org/10.1139/cjfas-2020-0293

ニシン(Pacific herring, Clupea pallasii )の稚魚の冬の死亡率について。冬季や春季の餌の摂取状況による死亡率の差異について調べるために、餌の異なる環境でニシンを20週間に渡って生育し、体長、腸の重さ、RNA/DNA比、体組成、遊泳能力を比べた。

餌の摂取状況にそれほど関連なくサイズが小さな稚魚は死亡リスクが高い、なので冬になる前にサイズが大きくなることが生残率を高くするために肝要である、との結論。

 

Ishikawa et al. (2021) Spatiotemporal variability in the occurrence of juvenile Japanese jack mackerel Trachurus japonicus along coastal areas of the Kuroshio Current

日本周辺の海に生息するマアジ(jack mackerel, Trachurus japonicus)の稚魚の発生について。サイズ組成や水揚げデータを比べ、時期や産卵場所で分類して調べる。

 

以下は農林水産省YouTubeに2021年7月ごろにアップロードした動画。どちらも良動画だと思う。

漁業者の皆様へ「数量管理について」 - YouTube

漁獲可能量(Total Allowable Catch, TAC)や個別割当(Individual Quota, IQ)、インプットコントロール、テクニカルコントロール、アウトプットコントロールの解説。

 

漁業者の皆様へ「資源管理について」 - YouTube

 漁業管理の大きな枠組みについての解説。

資源調査→資源評価→資源管理目標と漁獲管理規制(漁獲シナリオ)→管理措置→操業(データ収集)→資源調査→…

のサイクルを継続させていくことは外国でも検討や実行がされている。