海勉 Studies of the ocean

国民共有の財産である海洋水産資源の管理は国民に開かれた政策の下で科学的に行われなければならない

水産白書(令和2(2020)年度)記2021年7月17日

2021年6月に水産白書(令和2(2020)年度)が発表。

https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/r02_h/index.html

第一部の特集は「マーケットインの発想で水産業の成長産業化を目指す」だった。昨年令和元年度水産白書の第一部特集は「平成期の我が国水産業を振り返る」だった。個人的には外国人技能実習生や外国人材についての記述の充実を望む。

 

The status of Japanese fisheries relative to fisheries around the world Momoko Ichinokawa, Hiroshi Okamura, Hiroyuki Kurota ICES Journal of Marine Science, Volume 74, Issue 5, May-June 2017, Pages 1277–1287, https://doi.org/10.1093/icesjms/fsx002

2017年の論文。調べた系群のうち、漁獲割合(漁獲量/資源量)が漁獲を最大持続可能量にする漁獲割合を上回る、または資源量が漁獲を最大持続可能量にする資源量を下回る種がそれぞれ約半分にのぼる。漁獲可能量(Total Allowable Catch, TAC)を設定した魚種の漁獲割合を減らすことができたのは、TACを設定した効果が出ているから。日本の漁獲対象種は自然死亡率が高めだが、それは生産性が高いとも言える。漁獲圧を適切にすれば資源は早く回復し、漁獲量も増える。