最近の論文（MSC）とMSCレポート 記2021年10月10日

Wakamatsu, H., Sakai, Y., (2021) Can the japanese fisheries qualify for MSC certification?

https://doi.org/10.1016/j.marpol.2021.104750

日本の53 ケースの漁業のデータに対しMSC pre-assessment scores. を使って日本の漁業がどれくらいMSC 認証を受ける水準に達しているかを調べる。比較対象としてMSC認証を受けた漁業も用いる。MSC認証を受けるための基準としては、

[1]資源の持続可能性 Sustainability of the stock

[2]漁業が生態系に与える影響 Ecosystem impacts

[3]漁業の効果的な管理 Effective management

の３原則があり、この各原則ごとに数項目の具体的な評価基準が設けられている。この３原則のそれぞれで平均80点以上（100点満点）の得点ができればMSC認証を受けることができる。

集めたデータを調べる限りは、TAC 設定魚種はTAC が設定されていない魚種よりも良く管理されている。日本の漁業がMSC 認証を受けるにふさわしい候補になるためには、2019 年施行の改正漁業法でも言及された出口規制管理（output based management）をきちんと行うこと、又は混獲や絶滅危惧種の管理をきちんとすることが必要とのこと。

Marine Stewardship Council の公式ウェブサイトは年間報告書annual reportを公開している。

https://www.msc.org/about-the-msc/reports-and-brochures

このうち2020-2021を読むと

https://www.msc.org/docs/default-source/default-document-library/about-the-msc/msc-annual-report-2020-2021.pdf

MSCに関連する漁獲量（MSC engaged catch）は2020-21に1600万トンに達し、2019-20の1420万トンから増加した、との記述があり、白身魚、小型浮魚、マグロ、タコとイカ、カニとロブスター、サーモン、小エビ、二枚貝、海藻ごとの集計データが示される。

サンマについてのレポート、条約。記2021年8月24日

国立研究開発法人 水産研究・教育機構のレポートが以下のリンクから閲覧可能。

http://kokushi.fra.go.jp/index-2.html 国際漁業資源の現況 -令和2年度現況-

要約版 と 詳細版 があるが、詳細版の表１に1995年から2019年までの北太平洋におけるサンマの国・地域別漁獲量（トン）が載っている。日本はサンマ漁獲国の中心で、2014年までは14万から30万トンで推移、2015年以降は高々12万トン強しか漁獲できていない。さらに、21世紀に入ってから台湾やロシアが漁獲量を上げ始めて近年までに台湾は高水準を維持、ロシアは減少傾向、韓国は１万から３万トンで横這い、2012年に中国、2013年にバヌアツが公海漁場に参入、といったことが読み取れる。気になったのは、漁獲割合Fが2010年ごろから最大持続生産量（MSY）を達成する漁獲割合F_MSYを上回ってしまっていること（図６）や日本の漁獲可能量（TAC）が非現実的な高い値に設定（26.4万トン、図11）されて事実上規制として役割を果たしていない点だろう。本来は資源を回復や維持するための数量上限としてTACは設定され実行されるべきだが、それができていない。これではサンマ資源は減り続けて当然だ。

国家間の条約としては「北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約（略称：北太平洋漁業資源保存条約）」がある。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page24_000002.html 北太平洋漁業資源保存条約｜外務省

最近の論文と農水省の動画。記2021年8月15日

F. Sewall et al. (2021) Growth, condition, and swimming performance of juvenile Pacific herring with winter feeding rations

https://doi.org/10.1139/cjfas-2020-0293

ニシン（Pacific herring, Clupea pallasii ）の稚魚の冬の死亡率について。冬季や春季の餌の摂取状況による死亡率の差異について調べるために、餌の異なる環境でニシンを20週間に渡って生育し、体長、腸の重さ、RNA/DNA比、体組成、遊泳能力を比べた。

餌の摂取状況にそれほど関連なくサイズが小さな稚魚は死亡リスクが高い、なので冬になる前にサイズが大きくなることが生残率を高くするために肝要である、との結論。

Ishikawa et al. (2021) Spatiotemporal variability in the occurrence of juvenile Japanese jack mackerel Trachurus japonicus along coastal areas of the Kuroshio Current

https://doi.org/10.1111/fog.12538

日本周辺の海に生息するマアジ（jack mackerel, Trachurus japonicus）の稚魚の発生について。サイズ組成や水揚げデータを比べ、時期や産卵場所で分類して調べる。

以下は農林水産省がYouTubeに2021年7月ごろにアップロードした動画。どちらも良動画だと思う。

漁業者の皆様へ「数量管理について」 - YouTube

漁獲可能量（Total Allowable Catch, TAC）や個別割当（Individual Quota, IQ）、インプットコントロール、テクニカルコントロール、アウトプットコントロールの解説。

漁業者の皆様へ「資源管理について」 - YouTube

 漁業管理の大きな枠組みについての解説。

資源調査→資源評価→資源管理目標と漁獲管理規制（漁獲シナリオ）→管理措置→操業（データ収集）→資源調査→…

のサイクルを継続させていくことは外国でも検討や実行がされている。

最近の論文。記2021年8月8日

M. Aldrin et al. (2021) Caveats with estimating natural mortality rates in stock assessment models using age aggregated catch data and abundance indices - ScienceDirect

魚の自然死亡率の推定。６つの異なる推定モデルに対し同じデータを使って有効性を比べる。

P. Holm et al. (2021) Accelerated extractions of North Atlantic cod and herring, 1520–1790 https://doi.org/10.1111/faf.12598

北大西洋におけるタイセイヨウダラとタイセイヨウニシンの水揚げの変化の歴史。総水揚げ量は1520年から1620年の間に220,000トンから460,000トンに増加。フランス革命（1789年）前までには1,000,000トン以上もヨーロッパ市場に供給されていた。1520年まではタイセイヨウニシンが、1540年から1790年まではタイセイヨウダラが最重要魚種だったとのこと。

MSY（最大持続生産量）。記2021年7月29日

Youtubeで農林水産省の公式チャンネルhttps://www.youtube.com/user/maffchannel

がMaximum Sustainable Yield（MSY、最大持続生産量）について簡潔な説明動画を公開。

youtu.be

このような発信をしてくれたことは素直に良い評価をしたい。ただし5分57秒の動画なのでどうしても省略された説明も。というわけで MSYについて掘り下げてみる。

月刊海洋（2018年10月号 通巻575号 Vol.50, No.9）においてMSYについて議論あり。MSYは自然を単純化して一つの値として算出していることから説明しやすい、という賛成意見がある一方、複雑な現実を反映していないという反対意見が挙げられている。

ここでの「自然の単純化」とは、海の中の一種類の生物の群れのみを考えて、異なる生物種間の相互作用や環境変動などを考慮しないことを指す。例えば、サンマならサンマのみを考えて、サンマの餌となる動物プランクトンやサンマを捕食するクジラなどの増減は考慮しない。さらにサンマがある空間や環境下で維持できる最大の量（サンマの環境収容力）の時間変動も考慮しない。本来は、あの魚種のMSYは何万トン、その魚種のMSYは何万トン、と固定した値にはできない。未来の環境状態は、過去や現在と違う可能性があるからだ。

MSYの活用の反対を主張する論文で有名なのは Larkinの "An Epitaph for the Concept of Maximum Sustained Yield" (1977)だろう。題名を和訳すると「最大持続生産量の概念への墓碑銘」になる。しかし、その後に発表された Maceの "A new role for MSY in single-species and ecosystem approaches to fisheries stock assessment and management." (2001) https://citeseerx.ist.psu.edu/viewdoc/download?doi=10.1.1.462.9670&rep=rep1&type=pdf

ではMSYへの認識の変化について書かれている。MSYを達成するような漁獲係数（漁獲圧） F_MSYは国連食糧農業機関（FAO）が発行する協定やガイドラインに登場し、アメリカのマグナソン・スティーブンス法（Magnuson–Stevens Fishery Conservation and Management Act）にも組み込まれた。一つの目安、参照点として活用しているとのこと。

動画中5分40秒ごろhttps://youtu.be/5q6joFtx_78?t=340 の映像に出てくる

「MSYベースの資源評価に基づいて設定された量だけ漁獲していけば、だんだんと魚の量全体が増えていく」

という表現は誤解を招きそう。マイワシのように環境変動の影響で大きく個体数を変えると考えられている種は、たとえ禁漁に近い措置をしても資源量が減ることもある。ただし科学的な資源評価に基づく漁獲が資源を崩壊させず漁業経営も守る、という主張の論文はあげ出したらキリが無いし、その主張の通りだと思う。

「MSYベースの資源評価に基づいて設定された量だけ漁獲していけば、一時的に漁獲量を減らす年もあるが、持続可能な漁業を達成できる可能性を大きくすることができる」

くらいにしてはどうか。

EBFMと最近の論文。記2021年7月25日

Ecosystem Based Fishery Management (EBFM)についてはPikitch et al. (2004)

10.1126/science.1098222

EBFMの目的は海洋生態系やそれに支えられる漁業を健全に維持すること。特に以下の四つが求められる。

（i）生態系の悪化を避ける

（ii）生物種の集まりや生態系過程への不可逆的変化が起こることのリスクを最小化する

（iii）生態系を危うくすることなしに長期的な社会経済的利益を得て維持する

（iv）人間活動の結果を理解するため生態系の過程の知見を創出する

最近の論文。

Silvar-Viladomiu et al.(2021) https://doi.org/10.1111/faf.12591 

F_MSY（最大持続生産量を達成するような漁獲係数）のような参照点は時間と共に変化するもの。その原因は様々だが、それら参照点の定義と推定のための技術基盤が主な原因だろう。reference point （「参照点」の英訳）は点ではなく reference series （「参照組」とでも訳すか）としてみる方が現在や過去からの持続性を数値化するのに適している。

水産白書（令和２（2020）年度）記2021年7月17日

2021年6月に水産白書（令和２（2020）年度）が発表。

https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/r02_h/index.html

第一部の特集は「マーケットインの発想で水産業の成長産業化を目指す」だった。昨年令和元年度水産白書の第一部特集は「平成期の我が国水産業を振り返る」だった。個人的には外国人技能実習生や外国人材についての記述の充実を望む。

The status of Japanese fisheries relative to fisheries around the world Momoko Ichinokawa, Hiroshi Okamura, Hiroyuki Kurota ICES Journal of Marine Science, Volume 74, Issue 5, May-June 2017, Pages 1277–1287, https://doi.org/10.1093/icesjms/fsx002

2017年の論文。調べた系群のうち、漁獲割合（漁獲量/資源量）が漁獲を最大持続可能量にする漁獲割合を上回る、または資源量が漁獲を最大持続可能量にする資源量を下回る種がそれぞれ約半分にのぼる。漁獲可能量（Total Allowable Catch, TAC）を設定した魚種の漁獲割合を減らすことができたのは、TACを設定した効果が出ているから。日本の漁獲対象種は自然死亡率が高めだが、それは生産性が高いとも言える。漁獲圧を適切にすれば資源は早く回復し、漁獲量も増える。